よくある質問
FAQ
1.事業主体について
- 大学や地方公共団体が事業主体となることは可能か。
- 可能です。
ただし、大学の場合、事業主体となる大学の学生のみを対象とするのではなく、交通課題解決に資するために多様な人材を巻き込む取組が補助対象となります。
※事業の応募にあたっては、事前に実施地域の地方公共団体（全国で展開する事業や複数の地方公共団体に跨がって実施する事業等、特段の事由がある場合は管轄の地方運輸局）から推薦を得ていることを要件とします。
2.要件について
- 地域公共交通の維持のために人材育成は大きな課題であるが、本事業における人材育成の目標を国土交通省としてはどう考えているか？
- 本事業では、地域交通の役割を担いながら、まちづくり全体をコーディネートできる人材を育成していくことを目的としており、これに資する事業の応募を期待しています。
- まちづくりの分野に対して将来の交通課題を解決する人材育成のために補助金を申請したいが補助対象になるか？
- 地域公共に取り組む人材育成事業ですので、単なるまちづくりのみでは本事業の対象とはなりませんが、まちづくり、地域づくりと一体となって地域交通の課題解決に取り組むことは重要であり、地域交通を含めたまちづくりの取組を行うための人材育成は対象となります。
- 育成するスキルやマインドによっては汎用的なものもあると思われるが、全国的な取組となり対象地域を限定せず、そのようなスキルを習得するためのセミナー等は補助事業の対象になるか？
- 本事業においては、地域の交通事業を巻き込むことが取組の核となることを想定しています。したがって、単なる汎用的な地域交通に関する法令、基礎知識等を習得する講義を行うだけではなく、地域における取組の進展に資する人材育成が行われるよう、様々な工夫がなされることが望ましいと考えられます。
- 人材育成計画を作成するにあたり、育成対象はあらかじめ決めておく必要はあるか？
- 個別の氏名や人数の記載が求められるものではありません。しかしながら、行おうとする人材育成事業の取組に応じて、対象となる属性やターゲットは明らかにされている必要があります。
- どのような人材育成事業が補助対象となるか？
- 地域交通を軸とした共創の取組の促進・普及に向け、地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業を対象とします。その事業において、地域交通分野におけるプロデュース・コーディネート人材育成に関する取組の実施経費に対し補助を行います。
- 審査基準にある形式審査において「事業を実施する地域」とあるが、その範囲・単位はどう定義されているか？
- 離れた複数の地域において一連で開催される取組も存在しうるため、実施する地域については都道府県や市区町村という単位にとらわれず、また物理的なつながりも問いません。
- R5から補助事業の名称が変更（「人材育成事業」⇒「モビリティ人材育成事業」）となっているが、求められる人材像はR5から変わっているか。
- R5年度から本補助事業の名称は変更したが、内容は概ね変わっておらず求める人材像も変わっていない。
3.補助対象経費について
- フィールドワークなど他地域の実例を学びに行く際の費用は対象となるか。
- 先進的な地域の事例を視察することにより、人材育成事業の効果が向上する取組みであれば補助対象となります。ただし、参加者の交通費等は対象外となります。
- 補助金の一部前払い（概算払い）は可能か？
- 公募要領に記載のとおり、本事業では、概算払いは行わず、精算払いとなります。
- セミナー開催時の経費について、マイクやカメラ等の備品購入費や、事務処理やPR活動、ホームページ改修などを外部委託した場合の費用は補助対象経費となるか？
- 人材育成事業に必要な備品や外部委託費用については補助対象になります。ただし、外部委託費用については補助対象となる人材育成事業に係る費用として明確に区別して計上できることが条件となります。
- 人材育成に必要な場を確保するために、数カ月分の賃借料が必要となる場合には補助対象経費となるか？
- 人材育成事業に必要な経費であれば、補助対象経費となります。
- セミナー等の他地域での実例を学びに行く際の費用は対象になるか？
- 先進的な地域の事例を視察するなど現地スタディを開催する経費は補助対象となります。ただし、参加者の交通費等は対象外となります。
4.申請方法について
- 応募様式に参考資料などを添付しても良いか。
- 応募様式には追加せずに、別途本事業に係る参考資料としてご提出ください。
5.審査・採択について
- 採択にあたり、地域的なバランスを考慮したり、地域ごとの採択数の上限を設けたりするのか。
- 地域的なバランスは特段考慮しません。地域ごとに採択数の上限を設けることもありません。
- 実施地域において地域公共交通計画が作成されている場合、実施事業が計画に位置付けられていないと応募できないか。
- 応募にあたっての必須要件として、計画における位置づけを求めてはいません。ただし、地域の公共交通の現状を踏まえた課題解決に資する事業として、地域公共交通計画との整合性が高い事業については、選定にあたって重点化を図ります。
- 実施地域の地方公共団体からの推薦は、応募にあたって必須要件となるか。
- 既存の地域公共交通との連動を図る観点から、事前に実施地域の地方公共団体から推薦を受けていることを要件とします。（特段の事由がある場合は管轄の地方運輸局からの推薦も可とします。）地方公共団体が申請者に含まれている場合、推薦は不要です。
- 応募案件のヒアリングは実施するのか。
- ヒアリングは必須ではありませんが、必要に応じて実施します。
※その際は、個別に実施予定日・方法等を別途連絡する。 - R6年度について、追加公募を行う予定はあるか。
- 今回の公募に対する応募の状況等を踏まえて、予算枠に余裕がある場合は追加公募を検討する可能性があります。