よくある質問
FAQ

1.事業概要

  • 補助率が"１／２以内"となっていますが、補助率が下がることがあるのでしょうか？
  • 補助率が下がる場合があります。公募予算を上回る補助金申請額となった場合は、予算の範囲内で補助率を変更する優先配分、あるいは公募要領に記載している条件を基に優先採択を行う場合がございます。また、優先採択と優先配分の双方を行う場合もございます。（公募要領P.19）
  • 郵送で申請することは可能ですか？
  • 郵送で申請することはできません。必ず、logigx_r07@bg.pacific-hojo.jp宛にメールで提出してください。（公募要領P.16）
  • 自社のセキュリティ上、外部からの添付ファイル付きの電子メールが受信できないため、郵送またはFAXで送付してもらうことは可能ですか？
  • 郵送やFAXによる対応はできません。logigx_r07@bg.pacific-hojo.jpからの添付ファイル付き電子メールが受信できるよう設定を変更しておいてください。（公募要領P.19）
  • 複数の事業者で申請をする場合、貸借対照表および損益計算書は、代表申請者のみの書類を提出すれば良いですか？
  • すべての申請者の貸借対照表および損益計算書を提出してください。なお、登記事項証明書または登記簿謄本（写）についても同様です。（公募要領P.18）
  • 補助金の採択事業者数に上限はあるか？
  • 採択事業者数に制限はありませんが、予算額には上限がございます。補助金申請額の合計が予算額を超える場合、優先配分または優先採択を行う可能性がございます。優先される申請要件については、公募要領をご覧ください。（公募要領P.19）
  • 事業完了期限までに納期が間に合わない機器がある場合は補助対象となるか？
  • 令和8年1月20日までに、システムが稼働していることが条件となります。よって、この日までに稼働に必要な機器が揃わない事業は補助対象とはなりません。実際に稼働しているかどうか現地調査・現地検査にて確認させていただくことがあります。（公募要領P.23）
  • 申請時の提出書類として、同一メーカーで異なる商品の見積書、もしくは異なるメーカーの同一規格の商品で見積書を取ればよいか？
  • 同一メーカーの同一商品に対して、異なる販売店から見積書を取ってください。
  • 「１事業者」という表現がありますが、こちらは「事業所」単位または「会社」単位いずれを想定されているか？ひとつの建屋ですべての要件を満たしていないといけないのか、会社全体として数カ所にまたがって要件が満たされればよいのか？
  • 「１事業者」は「会社」単位を想定しています。１事業者において複数拠点分の申請を行う場合は、申請額の合計上限を２億円以内に収める必要があり、なおかつ優先配分・優先採択の条件となる場合がございます。また、補助対象としては、ひとつの事業所ですべての要件を満たすことが必要です。いくつかの事業所が連携して事業を一体で行う場合は申請書を確認して国土交通省と相談して判断いたします。（公募要領P.5）
  • 支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？
  • 補助対象経費にはなりません。値引きと同等に扱われますのでご注意ください。（公募要領P.9）
  • 倉庫を所有し、賃貸することで賃料収入を得る不動産業を営んでいますが、補助対象事業者に含まれますか？
  • 単独では含まれませんが、物流事業者と共同で事業を実施していただくことで補助金の申請が可能になります。（公募要領P.3）
  • 同一事業者が、複数の事業所の申請をする場合はどうすればよいか。また、この場合の補助金額の考え方を教えてください。
  • 事業所ごとに申請してください。複数の事業所の申請であっても、1事業者あたりの補助金上限額が適用されます。（公募要領P.5）
  • 水素の活用と再エネの活用の予算配分は決まっていますか？
  • 水素の活用と再エネの活用の予算配分はありません。
  • BCP（事業継続計画）は必須ですか？
  • 必須ではありません。
  • 先進的取組に該当する機器を導入したいです。水素の活用・再エネの活用の要件を満たしていないけど大丈夫ですか？
  • いいえ、申請できません。
    公募要領P.6に記載されている表2の水素活用または再エネの活用の条件を満たしている場合のみ対象となります。例えば、EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入したい場合、太陽光発電（新設）＋蓄電池（新設）＋EMSは、溜める・使うの要件で1つ不足しているため、補助対象外となります。
  • 太陽光パネルの設置する場所に制約はありますか？
  • 物流拠点の屋根、屋上また敷地内および隣接する空地等への野立て等の設置場所に対する制約はありません。
    ただし、自己託送を必要とするような発電拠点と電力消費拠点が著しく離れているような事業は対象外となります。（公募要領P.2）

2.創る

  • 海外製品の太陽光発電施設の導入を検討していますが、モジュール合計出力が10kW以上であれば補助対象経費となりますか？
  • 日本国内で定められている性能表示基準、安全基準、電気事業に係る技術基準に適応している製品は補助対象となります。ただし、これらの基準に適応していない、または適応していることが確認できない場合は、補助対象とはなりません。
  • 売電は可能ですか？
  • 原則として、実施計画時点で売電または証券化が発生することが予見される場合は補助対象外となります。また、容量市場を活用した売電についても同様に補助対象外となります。なお、余剰電力の売電であっても同様です。（公募要領P.8）
  • 太陽光発電の補助対象となる費用はどのようなものですか？
  • 太陽光発電に関わる費用として、構造計算書に関わる費用、太陽光パネル、架台、パワーコンディショナー、トランス、保護継電器、機器運搬費、機器据付費、使用自己確認前資料作成費、電力会社申請費、電気工事費、材料費などが考えられます。その中で、構造計算書に関わる費用以外で実績報告までに支払いが完了する経費が補助対象となります。
  • 「自家消費電力量を超える発電量の太陽光施設については補助対象とならない場合がある」とのことですが、年間の総計での比較で自家消費電力量を発電量が超えていなければ良いですか？
  • 年間の総計で問題ありません。
  • 中古やリユースの太陽光発電パネルで導入できますか？
  • 新品による導入を想定しておりますので、中古による導入の場合は、その詳細な品目や状態等を申請前にお知らせいただき、内容を国土交通省と協議の上で、補助対象とできるか判断させていただきます。お知らせいただきたい内容は、製品名、製造年、使用年数、保証書の有無等となります。協議にはお時間を要する場合がありますのでお早めにご相談ください。
  • PPA事業者（太陽光発電設備を所有・管理する事業者）は申請可能ですか？
  • PPA事業者と物流事業者（需要家）が共同で申請を行うことで申請は可能です。PPA契約で物流事業者のみでの申請は、物流事業者がその年度に支払う金額のみが補助対象となりますのでご注意ください。（公募要領P.3）
  • 水素製造設備を令和10年度までに導入する場合でも、導入費用が補助対象経費となりますか？
  • 補助対象経費にはなりません。（公募要領P.7.9）

3.溜める・使う

  • 公道は走行せず自社の敷地内でのみ荷物の運搬を行うEV車両の導入を考えていますが、補助対象となりますか？
  • 原則、補助対象となります。ただし、申請された車両の仕様等を審査した結果、補助対象外となる場合があります。（公募要領P.8）
  • PHVトラックは補助対象となりますか？
  • 補助対象とはなりません。【再エネを活用した取組】の場合、電力以外の動力で走行可能な車両は補助対象外です。（公募要領P.8）
  • エネルギーマネジメントシステムを導入予定ですが、この場合は、「溜める」と「使う」の補助対象事業の要件として認められますか？
  • エネルギーマネジメントシステムに関しましては、「⑮先進的取組に必要な機器類」に分類され、補助対象にはなるものの、補助対象事業の要件としては認められません。（公募要領P.9）
  • EV充電スタンドに要件がありますか？
  • EV充電スタンドは、スタンド式・壁掛け式等の固定された設備であること、また物流業務用EV車両等に充電することを目的とした設備であることが要件です 。 その他、普通急速や台数の要件はありません。また、フォークリフト用充電のEV充電スタンドは対象外です。（公募要領P.8）
  • 物流業務用車両とは何ですか？
  • 物流業務用車両とは、有償で貨物を積載して輸送する電気のみで走行する車両（緑・黒ナンバー）もしくは、自家用として倉庫間等での貨物輸送を行う貨物車両（白・黄色ナンバー）を指します 。そのため、営業や物流業務以外の用途で使用される車両は、補助対象外となります。
  • 複数の大容量蓄電池で蓄電容量が合計20kWhを超える場合はどうなりますか？また、単機の定義はありますか？
  • 原則、単機での導入が望ましいです。また、単機の定義は、メーカーが販売時に見積書などで示す単価、数量に準じます。（公募要領P.8）
  • 蓄電池の「20kWhを超える蓄電容量」は定格容量で良いですか？仕様書内に記載のある実効容量でなくて良いですか？
  • 定格容量で問題ありません。定格容量とは、電気機器が安全に動作できる最大容量を指します。実効容量は、実際に使用できる容量です。
  • ＥＶフォークリフトは補助対象となりますか？
  • 原則、EVフォークリフトは補助対象外です。
    ただし、無人で稼働するEVフォークリフトや積載量が4t以上のEVフォークリフトについては、「⑮先進的取組に必要な機器類」として補助対象となります。（公募要領P.8）

4.先進的取組に必要な機器類

  • 先進的取組に必要な機器類とはどのようなものですか？
  • 以下の設備やシステムが該当します。無人搬送車（AGV）、無人配送ロボット（AMR）、エネルギーマネジメントシステム、温室効果ガス排出量算出・可視化ツール、トラック予約受付システムなど。（公募要領P.8.9）
  • 公募要領に掲載されていない機器類でも申請できますか？
  • 個別に判断いたします。導入を検討されている機器類のカタログや仕様がわかる資料等をご用意の上、事務局にご相談ください。