よくある質問
FAQ

1.事業概要

  • 共同管理主体とは何ですか？
  • 複数のレンタルパレット事業者が共同でパレットを管理・運用するための主体を共同管理主体と言います。
  • 補助率が"１／２以内"となっていますが、補助率が下がることがあるのでしょうか？
  • 補助率が下がる場合があります。
    公募予算を上回る補助金申請額となった場合は、予算の範囲内で補助率を変更することがあります。
  • 郵送で申請することは可能ですか？
  • 郵送で申請することはできません。
    必ずホームページ内のアップロードシステムから申請書類データを送付してください。
  • 自社のセキュリティ上、外部からの添付ファイル付きの電子メールが受信できないため、郵送またはFAXで送付してもらうことは可能ですか？
  • 郵送やFAXによる対応はできません。
  • 複数の事業者で申請をする場合、貸借対照表および損益計算書は、代表申請者のみの書類を提出すれば良いですか？
  • すべての申請者の貸借対照表および損益計算書を提出してください。
  • 補助金の採択事業者数に上限はありますか？
  • 補助申請額が予算を超える場合は、補助率を下げて交付する優先配分や、補助金を交付する事業者を有識者委員会で決定する優先採択を行います。
  • 事業完了期限までに納期が間に合わない機器がある場合は補助対象となりますか？
  • 令和7年1月24日までに、導入設備が稼働していることが条件となります。
    よって、この日までに稼働に必要な機器が揃わない事業は補助対象とはなりません。
    実際に稼働しているかどうか現地検査にて確認させていただくことがあります。
  • 申請時の提出書類として、同一メーカーで異なる商品の見積書、もしくは異なるメーカーの同一規格の商品で見積書を取ればいいのでしょうか？
  • 同一メーカーの同一規格に対して、異なる販売店から見積書を取ってください。
  • 支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？
  • 補助対象経費には含まれません。
  • 中間報告は事業期間内のPCKKが指示する期日となっていますが、いつ頃になりますか？
  • PCKKが指示する期日とは、補助対象機器等の振込明細書が発行された段階を想定しています。
    したがって、中間報告の最終回は実績報告の提出と同時期になります。
  • パレットの詳細な規格について決まりはありますでしょうか。
  • 公募要領p3の「表-1本事業において求められるパレットの要件」に記載しておりますのでご確認ください。
  • アップロードシステムでの申請はどのようにすればよいでしょうか？
  • ホームページから専用アカウントを取得後、登録されたメールアドレスに送付されるURLから専用ページにアクセスし、アップロードしてください。
  • 複数のアカウントから同じ申請に対してアップロードしてもよいでしょうか？
  • 1申請につき1アカウントでアップロードしてください。
    複数のアカウントからアップロードされた場合、初回登録アカウント以外のアップロードは受理いたしません
  • アカウントのIDまたはパスワードを忘れてしまいました。どうすればよいですか？
  • PCKKにメールにてご相談ください。
    お電話にてご相談された場合、セキュリティ上の都合によりメールにて回答を差し上げます。

2.申請

  • 見積は同じ設備・機器で原則2社以上とありますが、オーダー品のため同じ製品がありません
  • 原則2社見積もりが取得できない選定理由書（書式自由）を提出してください。
  • フォークリフトをリースで導入することを検討していますが、この場合でも申請は可能ですか？
  • 申請可能です。
    その場合は、リース事業者と共同で申請してください。
  • パレットのレンタル料金は補助対象費用になりますか？
  • 補助対象費用にはなりません。
  • 共同申請あるいは共同管理主体として申請する際、財務諸表など、他の事業者に公開できない書類があるのですがどう提出すればいいですか。
  • 上記の場合は、アップロードシステムの登録時に取得したプロジェクト番号をご記載の上、別途メールにて提出して下さい。

3.審査

  • 優先配分とは何ですか？
  • 補助金申請額の合計が予算額を超える場合、補助金額の補助率を下げることで、要件を満たすすべての申請を採択し、そのうえで審査基準をもとに補助金による効果が高いと判断した申請については、他の申請よりも補助率を優遇する措置です。
  • 優先採択とは何ですか？
  • 補助金申請額の合計が予算額を超える場合、要件を満たす申請の中から審査基準をもとに補助金による効果が高い申請から順に予算額を超えない範囲で採択を行う措置です。この場合、要件を満たす申請であっても交付決定されないことがあります。

4.間接補助事業

  • 交付決定をされましたが、申請時とは違うパレタイザーに変更したり、申請時よりもラックの導入数を増やすことはできますか？
  • 計画変更（等）承認申請書（様式第３）をメールにて提出してください。また、品目や単価が変わる場合は、２社見積を添付してください。
    ただし、理由によっては変更することが認められない場合があります。また、変更が認められた場合であっても交付決定通知書（様式第２）に記載の補助金の額の増額は認められませんので注意してください。