よくある質問
FAQ

1.事業概要

  • 追加公募の申請者説明会は行いますか？
  • 行いません。本事業の専用サイトに掲載中の動画をご参照ください。またお問い合わせにつきまして電話またはメールにて個別に受け付けております。
  • 公募要領において「交付を申請できる事業者は、共同管理主体から補助対象要件パレットの提供を受ける」必要がある旨の記載がありますが、この指定の「共同管理主体」とは何ですか？
  • 本補助事業のうち「レンタルパレット事業者への支援」で採択された共同管理主体を言います。具体的には、トップページの「共同管理主体」に記載のレンタルパレット事業者のいずれかが提供するレンタルパレットを導入し、かつそれを主に輸送用として用いることが要件となります。なお、レンタル契約は、個別のレンタルパレット事業者と結ぶこととなります。
  • 補助率が"１／２以内"となっていますが、補助率が下がることがあるのでしょうか？
  • 補助率が下がる場合があります。
    公募予算を上回る補助金申請額となった場合は、予算の範囲内で補助率を変更することがあります。
  • 郵送で申請することは可能ですか？
  • 郵送で申請することはできません。
    必ずホームページ内のアップロードシステムから申請書類データを送付してください。
  • 自社のセキュリティ上、外部からの添付ファイル付きの電子メールが受信できないため、郵送またはFAXで送付してもらうことは可能ですか？
  • 郵送やFAXによる対応はできません。
  • 補助金の採択事業者数に上限はありますか？
  • 補助申請額が予算を超える場合は、補助率を下げて交付する優先配分や、補助金を交付する事業者を有識者委員会で決定する優先採択を行います。なお、追加公募では申請順による審査・交付決定を行います。また、予算の残額が一定以下に達した場合、 公募期間終了前であっても申請を締め切る場合があります。
  • 事業完了期限までに納期が間に合わない機器がある場合は補助対象となりますか？
  • 令和7年1月24日までに、導入設備が稼働していることが条件となります。
    よって、この日までに稼働に必要な機器が揃わない事業は補助対象とはなりません。
    実際に稼働しているかどうか現地検査にて確認させていただくことがあります。
  • 申請時の提出書類として、同一メーカーで異なる商品の見積書、もしくは異なるメーカーの同一規格の商品で見積書を取ればいいのでしょうか？
  • 導入を検討する物品について、２者以上の異なる販売店等から見積を取得してください。異なる販売店等から同一品の見積を取得することが難しい場合には、同等品についての見積でも構いません。
  • 支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？
  • 補助対象経費には含まれません。
  • 中間報告は事業期間内のPCKKが指示する期日となっていますが、いつ頃になりますか？
  • PCKKが指示する期日とは、補助対象機器等の振込明細書が発行された段階を想定しています。
    したがって、中間報告の最終回は実績報告の提出と同時期になります。
  • パレットの詳細な規格について決まりはありますでしょうか。
  • 公募要領p3の「表-1本事業において求められるパレットの要件」に記載しておりますのでご確認ください。
  • アップロードシステムでの申請はどのようにすればよいでしょうか？
  • ホームページから専用アカウントを取得後、登録されたメールアドレスに送付されるURLから専用ページにアクセスし、アップロードしてください。
  • 複数のアカウントから同じ申請に対してアップロードしてもよいでしょうか？
  • 1申請につき1アカウントでアップロードしてください。
    複数のアカウントからアップロードされた場合、初回登録アカウント以外のアップロードは受理いたしません。
  • アカウントのIDまたはパスワードを忘れてしまいました。どうすればよいですか？
  • PCKKにメールにてご相談ください。
    お電話にてご相談された場合、セキュリティ上の都合によりメールにて回答を差し上げます。
  • 発荷主が補助対象要件パレットを導入する場合、そのパレットを利用する運送事業者や倉庫事業者も補助対象となりますか。
  • 補助対象となるには、レンタルパレット事業者とのレンタル契約等（共同回収拠点登録含む）を結んでいることが要件となります。

2.申請

  • 申請前にすでに購入した機器は補助対象となるか？
  • 交付決定前に購入した機器は補助対象となりません。
  • 見積は同じ設備・機器で原則2社以上とありますが、オーダー品のため同じ製品がありません
  • 原則2社見積もりが取得できない選定理由書（書式自由）を提出してください。
  • フォークリフト等をリースで導入することを検討していますが、この場合でも申請は可能ですか？
  • 申請可能です。ただし、リースの場合は事業の開始から終了までの期間に支払われるリース費用が補助対象となります。
  • パレットのレンタル料金は補助対象費用になりますか？
  • 補助対象費用にはなりません。
  • 自社と契約する運送会社や倉庫事業と共同申請をさせていただきたいのですが、どの様に申請すればいいでしょうか。
  • 「レンタルパレットを導入する事業者への支援」では、基本共同申請を想定してございません。
  • 導入する機器のオプション費用は補助対象になりますか？
  • 補助対象要件パレットの荷役や活用に沿わないオプションは、認められない場合があります。（例：名入れ、塗装等）
  • 補助対象要件パレットを保管用として導入した場合も補助対象となりますか。また、「主に輸送用として用いる場合」とはどのようなものでしょうか？
  • 主に保管用として活用する場合は、補助対象となりません。「主に輸送用として用いる場合」とは、自社の拠点から他拠点に出荷する際に補助対象要件パレットを使用している場合を指します。社内拠点間の輸送も含まれます。

3.間接補助事業

  • 交付決定をされた後に、申請時とは違うパレタイザーに変更したり、申請時よりもラックの導入数を増やすことはできますか？
  • 公募要領17頁2)のとおり、間接補助事業の内容の変更、設備所有権の変更、間接補助事業の中止/廃止、補助対象経費内訳の配分額の変更（ただし各配分額いずれか低い額の１５％以内の流用増減を除く）を行う場合は、計画変更（等）承認申請書（様式第３）をメールにて提出してください。本手続きを行わずに変更を行った場合は、交付取り消しとなることがあります。また、品目や単価が変わる場合は、２社見積を添付してください。また、変更が認められた場合であっても交付決定通知書（様式第２）に記載の補助金の額の増額は認められませんので注意してください。
  • 導入しなければならないレンタルパレットの枚数について、最低枚数は決まっていますか？
  • 本事業では補助対象要件パレットの導入に伴う設備改修等の費用を補助対象としているところ、補助対象要件パレットの導入枚数・比率等について、事業者が取り扱う貨物量や事業規模は様々であることから一律の基準は設けておりません。ただし、補助対象要件パレットの導入比率（導入枚数）や事業の継続性を審査基準の一つとしており、事業計画書等を踏まえて審査いたします。
  • 指定のレンタルパレット事業者と既にレンタルパレット契約をしています。この場合、契約をそのまま継続すれば補助金申請の対象になりますか？
  • 本事業では、パレットの利活用、とりわけ標準化されたパレットの導入を通じてバラ積みや異種パレット間の積替えをなくし、物流効率化を推進することを目的としています。
    共同管理主体を構成するレンタルパレット事業者から既にレンタルしている場合であっても、補助対象要件パレットの導入によりバラ積みされている貨物をパレット化しパレット化率を向上させる場合や、補助対象要件以外のパレットから補助対象要件パレットへ切り替える場合には補助の対象となります。