第12回 全国貨物純流動調査
調査の概要
【全国貨物純流動調査（物流センサス）とは】
荷主企業など出荷側からの貨物そのものに着目し、出発点から到着点までの貨物の動きを捉える実態調査です。本調査は、統計法に基づく一般統計であり、国土交通大臣が総務大臣の承認を受けた上で実施しています。
ご回答いただいた調査データは、国土交通省にてとりまとめたうえで、全国的な物流体系の整備等の基礎資料とするとともに、大学や研究機関も含めた物流全般に関する調査･研究等に広く活用されます。また、調査結果については公表いたします。なお、個別の事業者の回答内容が特定されることはありません。
前回調査（令和３年）の結果は、国土交通省のホームページでご覧いただけます。
【
https://www.mlit.go.jp/statistics/details/t-other-2_tk_000196.html】
【調査対象】
- 企業単位ではなく事業所単位で調査を実施します。
- 全国の鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の約65,000事業所を調査対象としています。
- 大規模な事業所だけでなく、中小の事業所も調査対象としています。
【調査の種類】
- 調査対象期間が異なる２種類の調査があります。両方の調査にご回答ください。
| 年間輸送傾向調査 | 令和６年度の１年間の貨物の出荷・入荷状況の調査 |
|---|---|
| ３日間流動調査 | 令和７年10月21日（火）～23日（木）の３日間の貨物の出荷状況の調査 |
ご回答方法
- インターネットを利用したWeb回答システムを採用しています。
- 『ご回答の手順』に沿って、本調査専用サイトへアクセスしご回答ください。
「回答の手引」「システム回答マニュアル」などの参考資料はこちらよりダウンロードいただけます。
【 回答〆切日】11月10日（月）
※Web回答システムでの回答が難しい場合には、他の回答方法もご用意しております。
「回答の手引」の表紙の【本調査への回答方法】をご確認いただくか、【問い合わせ先】までご連絡ください。
よくあるご質問（抜粋）
- 今回、調査対象として選ばれた理由を教えてほしい
- 鉱業、製造業と卸売業は「経済センサス」の調査名簿から、倉庫業は「倉庫台帳」から、事業規模に応じて無作為に抽出し選定されました。
- 前回も調査対象となったが連続することもあるのか
- はい、あります。
調査対象は、毎回無作為に抽出していますが、前回に引き続き今回も調査対象となるケースはあります。特に、大規模事業所は対象数が少ないため、連続して調査対象となることがあります。 - 近隣への配送しか行っていないが、それでも調査対象になるのか
- はい、調査対象となります。
本調査では、出荷先や入荷元までの距離は問いません。また、手運び・台車・自転車などによる輸送も対象に含まれます。
ただし、同一敷地内で移動する貨物は対象外です。 - 貨物の出荷や入荷を行っていない場合であっても、調査対象となるのか
- はい、調査対象となります。
貨物の出荷・入荷を行っていない場合は、年間輸送傾向調査票の［問１－２］で「貨物の出荷・入荷を行っていない」を選択してください。（３日間流動調査は回答不要です）
ただし、同一市区町村内の自社物流施設（同一法人の自家倉庫、配送センター等）で、出荷・入荷を行っている場合は、当該施設を調査対象としてご回答ください。 - 本状が郵送された事業所が、既に閉鎖されている、あるいは休業中の場合は、どうするのか
- 年間輸送傾向調査票の［問１］備考欄に、休業・閉鎖・廃業の旨をご入力いただき、その年月をご回答ください。
- 宅配便などで小口の荷物を出荷しているだけだが、それでも調査対象になるのか
- はい、調査対象となります。
本調査では、出荷・入荷する貨物（製品・商品）の量や規模に関係なく、調査対象です。
全てのよくあるご質問は以下のPDFファイルをご確認ください。
本調査の活用事例
- 道路整備に伴う地方への経済波及効果に関する調査
- 自動車道の地域課題・交通課題に関する調査
- モーダルシフトの促進に向けた港湾後背圏における地域流動分析
- ＲＯＲＯ船の定期航路開通検討に関する調査
- コンテナ貨物の流動状況に関する調査
- 地域間・地域内の流動量に関する調査
- 物流拠点の新設を伴うロジスティクス戦略の策定
その他、交通インフラの整備計画検討、地域流動分析、物流施策・政策の検討等に活用されています。