よくある質問
FAQ

1.事業概要

  • 補助率が"１／２以内"となっていますが、補助率が下がることがあるのでしょうか？
  • 補助率が下がる場合があります。
    公募予算を上回る補助金申請額となった場合は、予算の範囲内で補助率を変更することがあります。
  • 郵送で申請することは可能ですか？
  • 郵送で申請することはできません。
    必ず電子メールに申請書類データを添付して送付してください。
  • 自社のセキュリティ上、外部からの添付ファイル付きの電子メールが受信できないため、郵送またはFAXで送付してもらうことは可能ですか？
  • 郵送やFAXによる対応はできません。
  • 複数の事業者で申請をする場合、貸借対照表および損益計算書は、代表申請者のみの書類を提出すれば良いですか？
  • すべての申請者の貸借対照表および損益計算書を提出してください。
  • 補助金の採択事業者数に上限はあるか？
  • 採択事業の数に制限を設ける予定はなく、要件を満たす申請は採択を行う予定です。
    なお、補助申請額が予算を超える場合は補助率を下げて全採択事業へ補助金が渡るように対応する予定です。
  • 事業完了期限までに納期が間に合わない機器がある場合は補助対象となるか？
  • 令和6年1月19日までに、システムが稼働していることが条件となります。
    よって、この日までに稼働に必要な機器が揃わない事業は補助対象とはなりません。
    実際に稼働しているかどうか現地検査にて確認させていただくことがあります。
  • 3社以上の相見積もりが必要となる条件は？
  • 例えばホームページなどで販売価格が確認できる機器であれば、見積もりは本見積、相見積1社ずつで問題ありませんが、販売店から取得する見積書のみでしか価格の確認が取れない場合は3社以上の見積書が必要となります。
  • 申請時の提出書類として、同一メーカーで異なる商品の見積書、もしくは異なるメーカーの同一規格の商品で見積書を取ればよいか？
  • 同一メーカーの同一商品に対して、異なる販売店から見積書を取ってください。
  • 「１事業者」という表現がありますが、こちらは「事業所」単位または「会社」単位いずれを想定されているか？ひとつの建屋ですべての要件を満たしていないといけないのか、会社全体として数カ所において要件が満たされればよいのか？
  • 補助対象としては、ひとつの事業所ですべての要件を満たすことが必要です。
    いくつかの事業所が連携して事業を一体で行う場合は申請書を確認して国土交通省と相談して判断いたします。
  • 支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？
  • 補助対象経費には含まれません。
  • 中間報告は事業期間内のPCKKが指示する期日となっていますが、いつ頃になりますか？
  • PCKKが指示する期日とは、補助対象機器等の振込明細書が発行された段階を想定しています。
    したがって、中間報告の最終回は実績報告の提出と同時期になります。
  • 倉庫を所有し、賃貸することで賃料収入を得る不動産業を営んでいますが、補助対象事業者に含まれますか？
  • 単独では含まれませんが、物流事業者と共同で事業を実施していただくことで補助金の申請が可能になります。

2.創る

  • 海外製品の太陽光発電施設の導入を検討していますが、モジュール合計出力が10kW以上であれば補助対象経費となりますか？
  • 日本国内で定められている性能表示基準、安全基準、電気事業に係る技術基準に適応している製品は補助対象となります。
    ただし、これらの基準に適応していない、または適応していることが確認できない場合は、補助対象とはなりません。

3.溜める

  • 導入予定の蓄電池にエネルギーマネジメントシステムが付属しているものを導入予定ですが、この場合は、「溜める」と「使う」の補助対象事業の要件として認められますか？
  • 補助対象事業の要件として認められます。
    ただし、エネルギーマネジメントシステムが電力使用の平準化が可能であるものに限ります。

4.使う

  • 公道は走行せず自社の敷地内でのみ荷物の運搬を行うEV車両の導入を考えていますが、補助対象となりますか？
  • 原則、補助対象となります。
    ただし、申請された車両の仕様等を審査した結果、補助対象外となる場合があります。
  • PHVトラックは補助対象となりますか？
  • 補助対象とはなりません。
    電力以外の動力で走行可能な車両は補助対象外です。
  • エネルギーマネジメントシステムを使用するためのパソコンやタブレットPCは補助対象経費となりますか？
  • 補助対象経費とはなりません。
  • 先進的取組に必要な機器類とはどのようなものですか？
  • 以下の設備やシステムが該当します。
    ・無人搬送車（AGV）
    ・無人配送ロボット（AMR）
    ・トラック予約受付システム
    など
  • 太陽光発電施設にて発電される電力で可能な限り自社消費を行っているものの、どうしても余剰電力が生じてしまった場合、売電を行うことは可能ですか？
  • 基本的に倉庫内で電力消費を行っていただくのであれば、やむを得ず倉庫内で消費しきれなかった場合に限り余剰電力を売電していただくことは可能です。ただし、発電量の全てを売電するなど、明らかな売電目的とみられるようなケースに関しましては補助対象外となりますのでご了承ください。