令和8年度 地域物流脱炭素化促進事業
再生可能エネルギー（太陽光）
事業情報
事業概要
本事業は、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図るとともに、地域物流の脱炭素化を図ることを目的としています。
補助対象者
- 倉庫事業者
- 貨物自動車運送事業者 等※
- トラックターミナル事業者 等
- その他［1)~3)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・PPA事業者・不動産事業者）］
※「貨物自動車運送事業者等」とは、貨物自動車運送事業法の第39条の1に規定される、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者を指します。
ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
- 国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
- 地域物流脱炭素化促進事業費補助金交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する
本事業の支援対象となる取組内容
補助対象経費
本事業の支援対象となるのは、物流施設等における、太陽光由来の再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、これらを利用する車両等の一体的な活用に向けた取組です。
具体的には、「つくる」「ためる」「つかう」の取組を一体的に行うものとして、
下記（Ａ）の項目のうち１つ以上 かつ 下記（Ｂ）の項目のうち２つ以上 の実施を要件とします。
（Ａ）「つくる」取組
- 太陽光発電施設の導入※
- 既存の太陽光発電施設の活用
- 購入した再生可能エネルギー電力の活用
（Ｂ）「ためる」取組・「つかう」取組
- 大容量蓄電池の導入※
- 既存の大容量蓄電池の活用
- EV充電スタンドの導入※
- 物流業務用EV車両の導入※
- EVフォークリフトの導入※
※の項目について経費の一部を補助します。
注：「5．既存の大容量蓄電池の活用」を要件として使用する場合は、「6．EV充電スタンド」「7．物流業務用EV車両」「8．EVフォークリフト」のいずれかの導入が必要です。
また、上記取組に合わせて実施する、9．先進的な取組に必要な機器類等の導入についても補助対象経費として認められる場合があります。（対象設備は公募要領参照）
間接補助対象事業の区分
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費。
補助率 １事業者あたりの補助上限額
補助率：１／２以内 １事業者あたりの補助上限額：１億円
事業期間
交付決定の日～令和9年2月10日（水）
公募情報
申請受付期間
令和8年4月6日（月）14：00～令和8年6月5日（金）16：00
申請時の提出書類一覧
申請時に必要な提出書類は以下のとおりです。
| 提出書類 | 部数 | 書類様式 ※2 |
必須書類 ※3 |
備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 様式第1 | 地域物流脱炭素化促進事業費補助金交付申請書 | 1 | 有 | 〇 | |
| 様式第1 別紙1 | 実施計画書 | 1 | 有 | 〇 | 様式第1(注1)の(3)、(4)、(5)の内容が記載されていること。 ※自社様式による別紙の添付も可とする |
| 様式第1 別紙2 | 経費内訳 | 1 | 有 | 〇 | Excel様式 |
| 様式第1 別紙3 ※1 | 役員名簿 | 1 | 有 | 〇 | 様式第1(注1)の(6) |
| 様式第1 別紙4 | 実施体制図 | 1 | 有 | 〇 | 様式第1(注1)の(7) ※自社様式による別紙の添付も可とする |
| 見積書（写） | 2社以上の取得が必要 | 1 | 無 | 〇 | |
| 設備、機器類資料（写） | 補助対象設備、機器類に該当する対象の設備仕様が分かるもの（パンフレット等） | 各1 | 無 | 〇 | |
| 登記事項証明書または登記簿謄本(写) ※1 | 取得後3カ月以内のもの | 1 | 無 | 〇 | 様式第1(注1)の(1) |
| 貸借対照表 ※1 | 直近2カ年分のもの | 1 | 無 | 〇 | 様式第1(注1)の(2) |
| 損益計算書 ※1 | 1 | 無 | 〇 | ||
| CO2削減根拠資料（事務局指定書式）【倉庫内】・【輸送】 | 計画値でのCO2削減根拠 | 1 | 有 | 〇 | Excel様式 【倉庫内】は再エネを活用した取組の場合は必須書類 物流業務用EV車両・EVフォークリフトを導入する場合は【輸送】も提出すること |
| PPAの単価設定根拠資料 | 計画時のPPA単価設定根拠や考え方（料金低減等による需要家への還元・控除）を示す資料等 | 1 | 無 | △ | PPA契約の場合は要提出 |
| 既存設備を証する資料 | 既存の太陽光発電施設、大容量蓄電池の写真および納品書（写）等 | 1 | 無 | △ | 太陽光発電施設、大容量蓄電池を既存のもので申請する場合は要提出 |
| 委任状 | 代理人の氏名、事業者名、委任の範囲、電話番号、E-mailアドレスと委任者の事業者名、代表者氏名を明記すること | 1 | 有 | △ | 申請書類提出後の事務局とのやりとりを委任する場合は要提出 |
※1 共同申請の場合は、すべての事業者分を提出してください。
※2 書類様式が「有」の資料は本事業のホームページからファイルのダウンロードが可能です。
提出時は、ファイル名を変更せずに事務局に送付してください。
※3 △は対象となる事業者のみ提出してください。
申請者説明会
後日公開予定
申請方法
①事業者番号発行
応募を行う際は、まず下記ボタンより応募フォームへお進みいただき必要情報をご記入ください。
フォームの入力を完了すると、ご入力いただいたメールアドレス宛てに事業者番号が届きます。
②書類提出
メール件名に①で取得した「事業者番号」を必ず記載し、申請書類一式を申請受付期間中にメール添付もしくはファイル転送システム等を利用して提出してください。
メールアドレス：
logigx_r08@bg.pacific-hojo.jp
※提出された書類の内容について事務局より確認をさせていただく場合がございます。連絡が取れるアドレスを用意していただき、問い合わせについてはご対応お願いいたします。
また、書類を送付前には一度記載漏れや添付漏れ等がないようにご確認いただくようお願いいたします。