よくある質問

1.事業概要

  • 補助率が"１／２以内"となっていますが、補助率が下がることがあるのでしょうか？
  • 補助率が下がる場合があります。公募予算を上回る補助金申請額となった場合は、予算の範囲内で補助率を変更する優先配分、あるいは公募要領に記載している条件を基に優先採択を行う場合がございます。また、優先採択と優先配分の双方を行う場合もございます。（公募要領P.16）
  • 郵送で申請することは可能ですか？
  • 郵送で申請することはできません。必ず、logigx_r08@bg.pacific-hojo.jp宛にメールで提出してください。（公募要領P.16）
  • 自社のセキュリティ上、外部からの添付ファイル付きの電子メールが受信できないため、郵送またはFAXで送付してもらうことは可能ですか？
  • 郵送やFAXによる対応はできません。logigx_r08@bg.pacific-hojo.jpからの添付ファイル付き電子メールが受信できるよう設定を変更しておいてください。（公募要領P.16）
  • 申請書をメールに添付すると、容量が大きくて送信できません。どうすればいいですか？
  • 何回かに分割して送付いただくか、外部のファイル転送サービスをご利用ください。
  • 複数の事業者で申請をする場合、貸借対照表および損益計算書は、代表申請者のみの書類を提出すれば良いですか？
  • すべての申請者の貸借対照表および損益計算書を提出してください。なお、登記事項証明書または登記簿謄本（写）についても同様です。（公募要領P.14）
  • 補助金の採択事業者数に上限はありますか？
  • 採択事業者数に制限はありませんが、予算額には上限がございます。補助金申請額の合計が予算額を超える場合、優先配分または優先採択を行う可能性がございます（公募要領P.16）
  • 優先採択や優先配分が行われる場合、優先される設備・機器、規模などの基準はありますか？
  • 公募要領に記載されている優先される申請要件や実施計画書の内容から、有識者に諮り総合的に判断いたします。
  • 事業完了期限までに納期が間に合わない機器がある場合は補助対象となりますか？
  • 令和9年2月10日までにシステムが稼働していることが条件となります。この日までに稼働に必要な機器が揃わない事業は補助対象となりません。（公募要領P.20）
  • 申請時の提出書類として、同一メーカーで異なる商品の見積書、もしくは異なるメーカーの同一規格の商品で見積書を取ればよいでしょうか？
  • 同一メーカーの同一商品に対して、異なる販売店から見積書を取ってください。
  • 「１事業者」とは会社単位ですか？
  • 『１事業者』は会社単位です。複数拠点分を申請する場合は申請額合計を1億円以内に収める必要があります。（公募要領P.4）
  • 支払いのための振込手数料は補助対象になりますか？
  • 補助対象経費にはなりません。値引きと同等に扱われます。（公募要領P.7）
  • 倉庫を所有し賃貸する不動産業は補助対象になりますか？
  • 単独では対象外ですが、物流事業者と共同実施する場合は申請可能です。（公募要領P.3）
  • 同一事業者が複数事業所を申請する場合は？
  • 事業所ごとに申請してください。ただし1事業者あたりの補助金上限額が適用されます。（公募要領P.4）
  • 先進的取組のみで申請できますか？
  • できません。「つくる・ためる・つかう」の要件を満たす必要があります。（公募要領P.5）
  • 太陽光パネルの設置場所に制約はありますか？
  • 物流拠点の屋根、屋上また敷地内および隣接する空地等への野立て等、設置場所に対する制約はありません。
    ただし、自己託送を必要とするような発電拠点と電力消費拠点が著しく離れているような事業は対象外となります。（公募要領P.4）

2.つくる

  • 海外製品の太陽光発電施設の導入を検討していますが、モジュール合計出力が10kW以上であれば補助対象経費となりますか？
  • 日本国内で定められている性能表示基準、安全基準、電気事業に係る技術基準に適応している製品は補助対象となります。ただし、これらの基準に適応していない、または適応していることが確認できない場合は、補助対象とはなりません。
  • 太陽光発電で余剰の出た電力の売電や証券化は可能ですか？
  • 原則として、実施計画時点で売電または証券化が発生することが予見される場合は補助対象外となります。また、容量市場を活用した売電についても同様に補助対象外となります。なお、余剰電力の売電であっても同様です。（公募要領P.6）
  • 自己託送による電力の活用は補助対象となりますか？
  • 電力の主な用途が自己託送による活用の場合は、補助対象外となります。原則、１つの物流拠点で「つくる」「ためる」「つかう」取組が補助対象となります。
  • 太陽光発電の補助対象となる費用はどのようなものですか？
  • 太陽光発電に関わる費用として、構造計算書に関わる費用、太陽光パネル、架台、パワーコンディショナー、トランス、保護継電器、機器運搬費、機器据付費、使用自己確認前資料作成費、電力会社申請費、電気工事費、材料費などが考えられます。その中で、構造計算書に関わる費用以外で実績報告までに支払いが完了する経費が補助対象となります。
  • 『自家消費電力量を超える発電量の太陽光施設については補助対象とならない場合がある』とのことですが、年間の総計での比較で自家消費電力量を発電量が超えていなければ良いですか？
  • 年間の総計で問題ありません。
  • 中古やリユースの太陽光発電パネルで導入できますか？
  • 新品による導入を想定しておりますので、中古による導入の場合は、その詳細な品目や状態等を申請前にお知らせいただき、内容を国土交通省と協議の上で、補助対象とできるか判断させていただきます。お知らせいただきたい内容は、製品名、製造年、使用年数、保証書の有無等となります。協議にはお時間を要する場合がありますのでお早めにご相談ください。
  • PPA事業者（太陽光発電設備を所有・管理する事業者）は申請可能ですか？
  • PPA事業者と物流事業者（需要家）が共同で申請を行うことで申請は可能です。PPA契約で物流事業者のみでの申請は、物流事業者がその年度に支払う金額のみが補助対象となりますのでご注意ください。（公募要領P.3）

3.ためる・つかう

  • 公道は走行せず自社の敷地内でのみ荷物の運搬を行うEV車両の導入を考えていますが、補助対象となりますか？
  • 原則、補助対象となります。ただし、申請された車両の仕様等を審査した結果、補助対象外となる場合があります。（公募要領P.6）
  • PHVトラックは補助対象となりますか？
  • 補助対象とはなりません。【再エネ(太陽光)を活用した取組】の場合、電力以外の動力で走行可能な車両は補助対象外です。（公募要領P.6）
  • エネルギーマネジメントシステムを導入予定ですが、この場合は、『ためる』と『つかう』の補助対象事業の要件として認められますか？
  • エネルギーマネジメントシステムは『⑨先進的取組に必要な機器類』に分類され、補助対象にはなるものの、補助対象事業の要件としては認められません。（公募要領P.5）
  • EV充電スタンドに要件はありますか？
  • スタンド式・壁掛け式等の固定設備であり、物流業務用EV車両等に充電することを目的とした設備であることが要件です。普通・急速や台数の要件はありません。フォークリフト用充電スタンドも対象となりますが、EVフォークリフトの導入が必須となります。（公募要領P.6）
  • 物流業務用EV車両とは何ですか？
  • 物流業務用EV車両とは、有償で貨物を積載して輸送する電気のみで走行する車両（緑・黒ナンバー）もしくは、自家用として倉庫間等での貨物輸送を行う貨物車両（白・黄ナンバー）を指します 。そのため、物流業務以外の用途で使用される車両は、補助対象外となります。
  • 複数の大容量蓄電池で蓄電容量が合計20kWhを超える場合はどうなりますか？また、単機の定義はありますか？
  • 原則、単機での導入が望ましいですが、複数機であっても問題ありません。また、単機の定義は、メーカーが販売時に見積書などで示す構成内容、数量に準じます。（公募要領P.6）
  • 蓄電池の『20kWhを超える蓄電容量』は定格容量で良いですか？
  • 定格容量で問題ありません。定格容量とは、電気機器が安全に動作できる最大容量を指します。実効容量は実際に使用できる容量です。
  • EVフォークリフトは補助対象となりますか？
  • 3t以上の中型・大型EVフォークリフトは補助対象となります。（公募要領P.7）

4.先進的取組に必要な機器類

  • 先進的取組に必要な機器類とはどのようなものですか？
  • 以下の設備やシステムが該当します。無人搬送車（AGV）、無人配送ロボット（AMR）、エネルギーマネジメントシステム、温室効果ガス排出量算出・可視化ツール、トラック予約受付システムなど。（公募要領P.7）
  • 公募要領に掲載されていない機器類でも申請できますか？
  • 個別に判断いたします。導入を検討されている機器類のカタログや仕様がわかる資料等をご用意の上、事務局にご相談ください。